こんにちは！
整骨院サクセスコーチの太田です＾＾
今回のテーマはこれです！
【改訂版】整骨院新規開業のための「完全マニュアル」
整骨院を開業するためにはどんな資格が必要なの？また開業資金はいくらぐらい掛かるのか？資金の調達はどんな方法が自分に適切なのか？そして、開業するための手続きにはどんなものが必要なのか？を詳しく解説しております。そして、柔道整復師の資格を取得して整骨院・接骨院を開業すれば本当に儲かるのか？集客はどうすれば良いのか？それらは詳しく解説しております！少しでもお役に立てれば幸いです！
整骨院と整体院の開業は大きく違います！
整骨院＝国家資格者を要する。
整体院＝民間資格でも開業可能です。
整骨院を開業するには「柔道整復師」という国家資格が必要になります。
保険を取り扱う取り扱わないに関わらず、整骨院と名前で開業する場合は保健所への提出が必要です。
最近では柔道整復師保持者でも保険を取り扱わず「治療院」と名付けて開業している治療家も急増中です。厳密には整骨院で開業し保険請求をして、そのなかでカイロプラクティックの治療を提供する場合は整骨院の時間外に提供しなければいけません。
また、2017年6月19日付けで厚生労働省から「施術管理者の要件について」（周知のご依頼）が発出されました。この通知により平成30年の4月以降、整骨院を開業するためには既卒を含めて、3年間の実務経験と一定の研修を要するというように記載されています。
※平成30年3月末までに整骨院を開業しなければ、それ以降は保険が取り扱えなくなります。
⇒ 厚生労働省からの通知はコチラ
⇒ 平成30年4月から柔道整復療養費を取り扱う場合は実務と研修が必要だと！
整骨院は整体院と違い、急性・亜急性のケガ（骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれで）健康保険が適用されて治療することができます。
柔道整復師「登録済証明書」の申請を忘れずに！
柔道整復師の試験に見事合格しても、免許証をもらうためには申請が必要となります。厚生労働大臣から免許証をもらうための手続きです。合格してから免許証の原本が届くまでは「登録済証書」が免許証の代わりになります。合格後はすぐに申請を行いましょう！
① 国家試験に合格後、学校から柔整免許申請書をもらい記入して「柔道整復研修試験財団」へ郵送する。
② 登録済証明書が届きます。
その日付から本証が届くまでその証明書が資格の証明書となります。
（本証が送られてくるのは2ヶ月程度かかります。）
整骨院の開業資金は実際いくらぐらい必要なのか？
開業支援の実例から見る開業資金の例（Y整骨院の場合：大阪）
※立地・業者・条件によって金額は変動します。
坪数：15坪 ベッド台数：５台
設備：ベッド×５台・干渉波×２台・ウォーターベッド×１台・超音波治療器×１台・メドマー×２台・マイクロ×１台
内装・看板：工事費：２５０万円（スケルトン状態から）
医療機器・備品：３８０万円（リース契約）
レセコン費用：７０万円（リース契約）
請求団体加金：３０万円
運転資金（４ヶ月）１２０万円
合計：３６０万円（リース料金は含まず）
中古のマイクロ波治療器で火を吹いたことがあります(@_@)
開業支援の実例から見る開業資金の例（M整骨院の場合：大阪）
※立地・業者・条件によって金額は変動します。
坪数：10坪 ベッド台数：３台
設備：ベッド×３台・小型低周波×１台・メドマー1台
内装工事費・看板：30万円
医療機器・備品：３０万円（リース契約）
請求団体加金：３０万円
運転資金（４ヶ月）８０万円
合計：１９０万円（リース料金は含まず）
保険請求をする場合は「電療」を請求します。
だから最悪でも家庭用低周波治療器でも置く必要があるのです！
看板についてはコチラをご参考にしてください！
・整骨院の開業準備★看板の意味と看板の色の「10の法則」とはどういうものなのか？
整骨院1ヶ月間の運転資金はどれぐらい掛かるのか？
整骨院のビジネスの大きな特徴は比較的初期投資に費用は掛かるが、開業後は仕入れがほとんどないため経費が安いビジネスです。上記の15坪の整骨院をモデルに1ヶ月間の経費の目安を考えてみます。
水道光熱費：５万円
人件費：10万円（受付スタッフ）
衛生材料費：2万円
リース料金：6万円
広告宣伝費：2万円
通信費：2万円
借入金返済：７万円
その他雑費：5万円
合計金額：51万円
施術者一人、受付スタッフ一人体制での試算です。有資格者（施術者）を雇用することで最低でも25万円は計算しなければいけなくなります。それ以上の売上を見込まないといけませんし、即戦力が必要になってくるでしょう。
整骨院の開業資金の調達方法とは？
整骨院で新規開業時の資金の調達方法は主に３つの方法に分類されます。僕自身の経験からでもこの３つの方法が９０％以上を占めております。それぞれ３つの手段のメリットとデメリットについて解説をしていきます。
① 自己資金
個人資産の自己資金を開業資金として利用する方法です。
メリット
- 経営の自由度が高い
- 金利の負担がない
デメリット
- 資金量が限られる
- 倒産した場合、自分の資産を失うことになる
② 親族からの贈与・借入金
資金に余裕がある家族や親戚などから借り入れる方法です。
メリット
- 金利の負担がない
- 資金繰りが苦しいときなど返済を伸ばしてもらえることがある。
- 金融機関に信用がなくても借入れが可能
デメリット
- 経営に対して口出しされることがある
- 贈与を受ける場合贈与税が掛かることがある（年間110万円以上）
- 返済履歴などの手続きも必要（詳しくは税理士さんに訊いてください）
- 身内とリスクを共有することになる
③ 日本政策金融公庫からの借入れ
返済期間が15年以内（特に必要な場合20年以内）の設備資金と、5年以内（特に必要な場合7年以内）の運転資金の支援を受けることができます。申請できる資格のある人は以下の通りです。
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
・雇用の創出を伴う事業を始める方
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
・地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
・公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
・上記のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方。
限度額は7,200万円。創業計画書と返済能力によって融資額・利率が審査されます。場合によっては保証人と担保を必要とする場合もありますが、一人で独立していく人にとっても融資が受けることができる可能性が高いので心強い存在になります。
ちゃんと期日通りに返済していれば大丈夫です。
住宅ローンや車のローンもあるかと思いますので、
ちなみに、水道光熱費の滞納がある場合は致命傷だと聞いたことがあります。
整骨院の「創業計画書」の書き方についてはコチラをご覧ください！
・【サンプルダウンロード可能】整骨院の開業資金調達のための創業計画書の書き方
整骨院開業のための各種手続きと施術所開設届について
| 手続き | 提出先 | 提出期限 |
| 開設届 | 保健所 | 開設後10日以内 |
| 共済番号 | 国家公務員共済組合連盟 | 毎月25日受理締切翌1日付番 |
| 共済番号 | 地方公務員共済組合協議会 | 毎月10日・20日・末日締切翌日付番 |
| 防衛省番号 | 防衛省人事教育局衛生課 | 毎月20日締切、翌月1日付番 |
| 受領委任契約 | 地方厚生局 | 開設後（受領後）提出日より付番 |
| 労災保険 | 労働基準局 | 開設後すぐに |
「施術所開設届出書」とはどういう書類なのか？
施術所開設届とは保健所が承認する届出書で各必要添付書類と合わせて提出し、保健所より受領印を押していただけます。提出に関しては各指定の書類に記入し提出します。
※受領印が押された書類が各種届出に必要になってきます。
「届出」には行政官庁の判断がなく、必要な要件(書類)を満たしてさえいれば、行政官庁に到達することで完了します。ですので、よく保健所の審査が通るとか通らないという表現は間違いということになります。
お役所側は許可はしてませんよ！
・・・みたいなスタンスですね。
※整骨院開設届の提出のタイミングについて（動画解説）
開設届を提出するタイミングを間違えると、開業後に保険が使えずに損害を被る可能性があるので、本当に注意してくださいね。保健所の担当者とケンカしようが何しようが知らなかったではすまされませんよ！
2. 「整骨院施術所開設届」と併せて必要な提出書類
① 施術所開設届
（各保健所で入手できます。柔整とあはきは書式が違うので注意してください。合わせて開設する場合はそれぞれの届出の用紙が必要になります。）
② 柔道整復師免許の原本と写し
（免許証のコピーではなく原本です）
③ 施術所の平面図
（換気設備や消毒設備の位置も記入する）
④ 最寄駅からの案内地図
（グーグルマップの印刷でOK）
⑤ 法人の場合は定款（写し）と登記簿謄本
⑥ 施術所が賃貸の場合は賃貸契約書のコピー
まとめ：※整骨院施術所開設届の注意点
上の動画でも解説をしていますが、施術所開設届は開設後１０日以内に提出しなければいけません。注意点として、すでに開設をしている状態でないといけないという事です。保険請求をするには厚生局へ申請する際に施術所開設届の写しが必要です。届出には開業している事が条件となると開業当日から保険請求をすることはできないという事になってしまいます。この仕組みを良く把握しないで開設準備をしてしまい、初日から請求のできない施術をしてしまう事は少なくないようです。整骨院では施術所開設届の届時をプレオープンとして設定しているようです。開業日を当月の２０日にしたい場合は、１０日をプレオープン日として２０日まではプレオープン期間として準備を進めます。こうすることによって開設届の届出も無理なく進められます。
また、保健所の「立ち合い」ですが、立ち合い検査がある地域と無い地域と分かれるようです。役所の繁忙期と重ねると来ないことも多いです。厚生局への申請には施術所開設届（受領印あり）の写しが必要であります。
- 開設届は保健所に届け出を出し受領印を押されて開設届です。
- 保健所への施術所開設届出は開設後１０日以内に行う事。
開設届に受領印をもらった後で厚生局に受領委任契約に係わる申請に進んでいきます。
保健所検査の裏話の動画
地方厚生局へ受領委任契約に係わる申請
公益社団法人の会員であれば団体協定と呼ばれる形態です。それ以外は公益社団法人以外で申請を行う個人契約・及び第2団体についての申請の説明です。保険者に保険請求を行うには契約記号番号を取得する必要があります。契約記号番号が受領委任制度に関係してきます。契約記号番号が無ければ保険請求をすることができません。
【地方厚生局への提出書類】
①施術所の申出書（様式第２号）
取扱い開始の届出
②同意書（様式第２号の２）
勤務柔整師の届出
③確約書（様式第１号）
④施術管理者選任証明
開設者と管理柔整が別の場合
⑤施術所開設届の副本
⑥柔道整復師の免許のコピー
（原本も持参）
⑦ 履歴書
（専門学校卒業からの経歴）
各都道府県により若干異なる場合があるので、事前に必ず管轄の厚生局へ問い合わせて下さい。（もしくは代行してくれる保険請求団体まで）
共済番号を取得するための手続き
受領委任契約で出てきた契約記号番号は各都道府県の知事に承諾を得た事を示している番号です。しかしその承諾された受領委任には共済組合には含まれてはおりませんので共済組合にも受領委任の申請をする必要があります。国家公務員関係の保険者へは共済組合連盟へ申請します。
〒102-007
東京都千代田区富士見１－７－５ 共済ビル
℡03-3261-0073
ここで取得できるのが共済連盟承諾番号です。共済組合に連絡をし、所定の申請書をもらいます。その際に、柔道整復師の免許証の写しが必要になります。地方公務員関係の保険者へは地方公務員共済組合協議会へ申請します。
〒107-0052
東京都港区赤坂８－５－２６ 赤坂DSビル５F
℡03-3470-9722
ここで取得できるのが地方共済協議会承諾番号です。知事承諾となっている都道府県もあり、また申請が必要のない都道府県もあります。必ず事前に確認をしてください。提出書類は受領委任の取り扱いに係わる申請書（様式第１号）、尊守事項確約書（様式第２号）、ご連絡（申請理由の申し出）、柔道整復師の免許証の写しが必要となります。ネット上で所定書式をダウンロードができるため、プリントアウトして使用する事が可能です。
防衛省番号を取得するための手続き
自衛官関係の保険者に請求をするには、防衛省に申請を行い防衛省番号を取得します
〒162-8801
東京都新宿区市谷本村町5-1
℡03-3268-3111
※防衛省番号を申請するための手続きは申請書、確約書、柔道整復師の免許証の写しが必要です。
労災保険の取扱いについて
接骨院、整骨院で労災の指定機関として指定を受けるためには、所轄する労働基準局に申請します。申出書・委任者選任届・受任者選任届・確約書・指定機関登録報告書に記載し、施術所開設届・柔道整復師免許・施術所の平面図・施術所付近の見取り図等の各写しを添えて申請します。不備がなければ約１～３か月後位に通知書によって施術所へ通知されます。
生活保護の取扱いについて
整骨院で生活保護を取り扱う場合、柔道整復師が施術者単位で指定の申請を行います。施術者が居住している（住民票のある）福祉事務所、また施術者と院所在地の都道府県が異なる場合は、院所在地の福祉事務所に備えてある「生活保護法指定申請書」に所定の事項を記載し、毎月10日までに施術者の居住地（住民票のある）にある福祉事務所に提出します。
整骨院と鍼灸院を１つの施術室で兼用できるのか？
柔道整復師を鍼灸師のダブルライセンスを持っている治療家が持つ疑問です。施術所の設備構造基準について、あはきの施術室と柔道整復師の施術室を兼用することは可能なのか？入口を2つ設けなければいけない。間仕切りが必要なのでは？などが言われています。
その回答は柔道整復師と鍼灸師の両法に基づく免許を両方保持する同一人のみが施術を行う場合は、施術所における施術室を兼用できる（１つの施術室を両法の施術室として兼用できる）ものと解釈いたします。
整骨院を開業すると本当に稼げるのか？
開業する前整骨院開業後の年収って気になるところだと思います！自分は幾らぐらい稼ぎたいのか？こちらの記事をぜひお読みください(^_^)/
・整骨院（柔道整復師）を開業すると給料・年収は「平均」でいくら稼いでいるのか？
⇒ 隣の整骨院は一体どれぐらい稼いでいるのか？気になるところですよね？
・整骨院業界今後の将来性（柔道整復師は２０年後儲かるのか？それとも・・・）
⇒ 整骨院は一生食べていける仕事なのか？気になるところですよね～
整骨院開業後の集客の不安について
整骨院を開業するだけで、何もしなくてもどんどん患者さんが来院する。・・・確かにそんなおいしい時代もあったことは事実です。でも今はどうでしょうか？今や整骨院は全国に約50,000軒もあります。しかも整体院や治療院、クイックマッサージなどをいれると軽く100,000軒は超える勢いなのです。その状況下で「開業したら何もしなくても繁盛する」というのは楽観視し過ぎではないでしょうか？有名なカイロプラクターの名言。「100人の患者さんを連れてくるひとつの方法は知らないが、ひとりの患者さんを呼ぶための30の方法なら知っているよ」何から行動すれば良いかわからない？・・・百戦錬磨の私に一度ご相談ください！
▲無料登録がまだの先生はまずは「エキテン登録」から始めてください！▲
整骨院の集客方法はたくさんございます！
こちらのサイトでは整骨院集客方法を46個解説しています。
⇒【まるで教科書！】整骨院集客方法46個の具体的な内容をすべて解説しています！
整骨院開業のその他お役立ちページ
・「整骨院専門コーチが教える！」整骨院開業のマインドセットからスタッフ教育まで
⇒ コーチングの技術を駆使しながら整骨院開業のあり方からスタッフ教育まで学んでいただけます。
・整骨院を開業するための準備★院のコンセプトをつくる最適な方法
⇒ やみくもに開業準備をするのか？コンセプトを決めて開業準備をするのか？
・【ダウンロード可能】整骨院開業スケジュール表をつくり開設届を確実に提出する
⇒ 整骨院開業準備でスケジュール表を作成している人は20％以下なのです！
今日のコーチングクエスチョン
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整骨院を開業して何がしたいですか？
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開業はあくまでも通過点です。
開業後のビジョンを一緒に描きませんか(^_^)/
どんな治療院を作りたいのか？
それを描くことができれば、8割成功は約束されたも同然！
サクセスコーチングでガンガン引き出していきますよ♪
変えるのは「方法」ではなく「視点」
