掛かったら医療費控除でお金が戻ってくるの?
色々と差し引かれた上で戻ってきますよ
医療費控除が受けられるの?
対象となるものとならないものがあります。
そのあたりをちゃんと説明しますね。
整骨院(接骨院)の医療費控除について
整骨院の医療費控除について、勘違いしている柔整師が多いです。
そこで、整骨院における医療費控除の基礎知識をお伝えしていきます。
僕自身は税金の専門家ではありません。
最終のご確認は専門家及び、各担当税務署にご確認をお願いいたします。
医療費控除の期間は1月1日から12月31日までです。
お子さんが地方でひとり暮らしをしている大学生。
また、お父さんが単身赴任中。
そして両親のために生活費を仕送りしている場合なども
医療費を合算できるので患者さんにも忘れずにお伝えしなければいけません。
整骨院(接骨院)における医療費控除の範囲とは?
よくある疑問が、
保険施術の一部負担金の金額のみが医療費控除の範囲なのか?
保険施術+自費治療の自費の金額分も医療費控除に入るのか?
という疑問点です。
整骨院の医療費控除対象の範囲
治療行為&治療の一環として購入した費用は
医療費控除の範囲で認められるものです。
整骨院の医療費控除対象外の範囲
予防・慰安・疲労回復などの治療ではないもの
は医療費控除の範囲としては認められません。
医療費控除の範囲を分ける方法としては
一部負担金と自費治療で分けるのではありません!
保険の一部負担金であろうが、自費(保険適用外)の治療であろうが
治療行為に関連する全てのことが医療費控除の範囲内と考えます。
下記の表も参考にしてみてください。
整骨院で医療費として認められるもの | 医療費としては認められないもの |
治療行為 (柔道整復術・鍼・お灸・マッサージ費用) |
病気予防・健康サポートのためのもの (健康食品やサプリメント費用) |
治療の一環範囲の備品購入費用 (コルセット・サポーターの費用) (湿布(医薬部外品)・テーピングの費用) |
慰安目的でのマッサージ費用 |
電車やバスなどの整骨院までの交通費 | ダイエット目的の骨盤矯正費用 (美容目的の施術代金等) |
マイカーで通院してのガソリン代 | |
駐車場代 | |
タクシー代 |
整骨院(接骨院)における医療費控除の問題点とは?
柔道整復師等の施術に係る療養費の一部負担金についての内容を
管轄の国税庁側の職員が明確に理解できていないという問題を抱えております。
(複雑であり、かつグレーゾーンが多いことが考えられます。)
領収書を持参するとノーチェックで
受理されてしまうケースが多いからです。
平成29年(2017年)分から確定申告から医療費控除の場合の領収書が不要
● 平成29年(2017年)分の確定申告から医療費の領収書の添付又は提示は必要なくなりました。
その代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました。
医療費控除のための集計フォームについては
国税庁HPより無料でダウンロードすることができます!
これまでは医療費の領収書を紛失してしまうことで
医療費の控除が受けられなくなるケースが多発していました。
「医療費のお知らせ」を活用することによって
医療費控除の申請がこれまでよりも行いやすくなりました。
医療費控除の領収書の収入印紙は必要なのか?
(印税基通別表第一第17号文書25)
柔道整復師・鍼灸師・あんま指圧・マッサージ師が
作成する領収書は弁護士などが受け取る受取書と同様に
会社法上及び社会通念上営利行為とはされないために、
営業に関しないものとして取り扱うこととされています。
よって収入印紙を貼る必要はありません。
柔整師のよくある勘違い
患者さんから医療費控除を申請するので領収書を発行してください。
と言われたときに、自費の分もいれてしまうことを怖がる柔整師がいます。
・・・これについては柔整師側には全くリスクがありません。
万が一国税庁からの質問があったとしても
「治療行為として自費で徴収した金額です」と伝えるだけなのです。
領収書や医療費控除の管轄は国税庁。
保険適用の疑義などは厚生労働省なので全くの別機関なのです。
だからと言って何でもOKということを決して言っているわけではありません。
医療費控除の確定申告書の具体的な作成方法
まとめ
ここまで、整骨院の医療費控除についてお伝えしてきました。
やはり、一番のポイントは保険内と自費治療の線引きです。
「治療行為の一環であれば保険内でも自費でも関係がない」
そこは堂々と患者さんにも説明して上げてほしいです。
近年、領収書が不要になったり、ネットで申請ができたり
確定申告の作業が明らかに簡素化されるようになってきました。
これはとてもありがたい流れですよね。
先生、どうもありがとう!