平成30年4月から柔道整復療養費を取り扱う場合は実務と研修が必要だと！

こんにちは！
整骨院サクセスコーチの太田です＾＾

今回のテーマはこれです！

平成30年4月から柔道整復療養費を
取り扱う場合は実務と研修が必要だと！

こちらの案内には平成30年から4月から、
柔道整復療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」になる場合は
実務経験と研修の受講が必要となる方向で検討しています。

・・・という内容が書かれています。

この案内について先生はどんな意見をもちましたか？

太田

賛否両論ありますけど
苦情は受け付けておりません（笑）

まず、これを知ったときに思ったことはコレです！

「まずはひと安心。柔整の保険は守られた」です。

昨今の流れで考えると、もしかしたら
保険制度自体が廃止される可能性もあるかも・・・
と言う不安な気持ちもありましたがその可能性ほぼ０になりました。

なぜなら、この「研修機関」というのが
「天下り機関」になるはずだから。

これで、保険制度はある程度守られるものだし、
かつ人数もある程度増やしていかなければいけないので、
料金などの締め付けもひどくならないだろうという予想ができます。

そして、プラス要因として、
実務期間が必要になるということは
相当求人がやりやすくなるということは安易に予測することができます。

これも考え方によってはかなりおいしい話しになる可能性が高いです。

従業員を雇用することは
社会貢献につながるのはもちろんのこと

「助成金を活用できる幅が拡がる」ということです。

雇用に関するいろいろな助成金があります。
また、これに伴い新たな助成金制度ができる可能性も出てきました。

太田

厚生省と労働省の両者の意見という感じもします。

大手グループは分院展開をするときに
免許とりたての柔整師にも施術管理者として展開をしていきます。

実務経験がいるということは
すぐに分院長にできないので、店舗展開の速度も遅くなります。

これについては、若干は増えますが、
大した開業ラッシュは来ないと考えています。

長くても半年後開業予定の前倒し程度になると思っています。

その最大の理由はテナントです。

ただでさえ、100点満点のテナントなど存在しません。
みなさん、何かしらの妥協があります。

1年後に開業予定の治療家が
かなりの妥協をしてまで開業したいとはなりにくいはずです。

この制度によって、柔道整復師の
社会的立場が少しでも向上することにつながってほしいです。

それにしても、
研修制度を設けるなんて専門学校としては立場がないですよね。

3年間のカリキュラムよりもたった16時間の研修だなんて、、、

太田

学校関係者の方からすると
本当に腹立たしいことかもしれません。

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このお知らせを知って、
どんなことを感じましたか？

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ポジティブなのか？
ネガティブなのか？

人それぞれ意見はありますよね。

変えるのは「方法」ではなく「視点」